総務省の登録修理業者制度とは:iPhoneを民間で修理する前に
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Apple以外の修理店を使うとき、「総務省登録修理業者」という表示を見かけることがあります。電波法にもとづくこの制度で何が確認できて、何が確認できないのかを整理しました。
情報の確認日:2026年10月12日(Apple・総務省・各社の公式ページ)
制度ができた理由
携帯電話端末は、電波法の「特別特定無線設備」にあたります。総務省は、スマートフォンの普及にともない製造業者以外の第三者が修理や部品交換を行う例が見られるようになった一方で、第三者が修理した端末が電波法の技術基準に適合しているかどうか不明確になる点が懸念されていた、と説明しています。
そこで、修理の箇所と方法が適正で、修理後の端末が技術基準に適合していることを修理業者自らが確認できる場合に、総務大臣の登録を受けられる「登録修理業者制度」が設けられました。電波法改正(平成26年法律第26号)で創設され、平成27年(2015年)4月1日から施行されています。携帯電話端末は電気通信事業法の端末設備でもあるため、同法にも同様の登録制度があります。
登録修理業者が修理できる箇所
登録修理業者規則第3条は、修理する箇所を「表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電波の質に影響を与えるおそれの少ない箇所」としています。同等の部品を使い、技術基準に適合しない電波が発射されないことも要件です。
登録修理業者の義務
- 修理方法書に従って修理と修理の確認を行う(電波法第38条の43第1項)
- 修理と修理の確認の記録を作成し、10年間保存する(同第2項)
- 修理した端末に、登録修理業者が修理したことを示す表示を付す(第38条の44第1項)
- 受付時に、登録している修理の内容(修理する無線設備の範囲・修理の方法の概要)を申込者に明示するなど、誤解を与えないよう留意する
修理方法書に従って修理・確認された端末は、もともと付いていた技術基準適合証明(いわゆる技適)の表示を引き続き表示できます(第38条の44第3項)。
登録のない修理で起きること
総務省は、登録修理業者以外の者が特別特定無線設備に変更の工事を行った場合は、技術基準適合証明等の表示を除去しなければならない(電波法第38条の7第4項)と説明しています。また、修理によって無線設備としての性能に変更が生じたときは修理ではなく改造にあたり、表示の除去が必要で、行わなかった場合は罰則の対象になるとしています。登録業者であっても、登録していない機種の修理は制度にもとづかない修理になります。
利用者が確認できること
- 総務省の登録修理業者の検索で、店舗の運営会社が登録されているか調べる。
- 依頼する機種と修理箇所が、登録した範囲に入っているか受付で確認する。
- 修理後、登録修理業者が修理したことを示す表示があるか確認する。
登録修理業者制度は電波法上の制度で、Appleの認定(Apple正規サービスプロバイダ)とは別です。登録修理業者による修理でも、Apple製品限定保証やAppleCareの対象になるわけではありません。
相談先・申込先の選び方
登録修理業者かどうかは、民間店を選ぶときの確認材料のひとつです。Appleの保証を使いたい場合は、Appleまたは正規サービスプロバイダを選びます。
拠点はAppleの修理拠点検索、店舗の区分は修理プロバイダの確認ページで調べられます。
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